「この物件なら、大丈夫そうですね」
そう言われて、安心していました。
広さも足りている。立地も悪くない。
家賃も、事業計画の範囲内。
ところが、消防署へ事前相談に行ったときです。
図面を見た担当者の手が、少し止まりました。
「この用途だと……現状のままでは難しいですね」
その一言で、話が止まりました。
まだ内装工事は始まっていない。
しかし、契約はすでに済んでいる。
障害福祉事業では、
こうした形で静かに行き詰まるケースが少なくありません。
なぜ障害福祉事業は「消防」で止まりやすいのか
障害福祉事業の物件は、
見た目や過去の使用状況だけでは判断できません。
事務所として使われていた建物でも、
飲食店だった物件でも、
福祉用途として使う瞬間に、適用される基準が変わります。
理由は単純です。
利用者の中に、避難時に配慮が必要な方が含まれるからです。
建物の築年数や状態よりも、
判断の軸になるのは、
「誰が、どのように使う建物なのか」
この一点です。
実際によくある「詰まり方」３つ
① 福祉用途を想定していない物件を選んだケース
元は事務所。
内装もきれいで、そのまま使えそうに見える。
しかし消防の確認に進むと、
福祉用途として必要な設備や仕様が不足していることが分かります。
誘導灯、内装制限、防火区画。
個別ではなく、まとめて指摘されるのが典型です。
② 小規模だから問題ないと思っていたケース
定員は10名以下。
延べ面積も大きくない。
それでも、用途区分によっては
消防法上の扱いが一段階変わります。
規模ではなく、
利用者属性と用途区分で判断される点が、福祉特有の難しさです。
③ オーナーや仲介が福祉用途を理解していないケース
「前も人が使っていました」
「消防は後から調整できます」
悪意があるわけではありません。
ただ、その前提が福祉用途では通用しないことが多い。
最終的に責任を負うのは、
開業する事業者自身です。
実際にあった相談事例｜契約後に消防で止まったケース
ある放課後等デイサービスの開業相談です。
物件は、元・事務所ビルの1階でした。
広さは十分。
家賃も相場より少し低め。
仲介からは「問題ないでしょう」と言われていました。
契約後、消防署へ相談したところ、
最初に示されたのが次の指摘です。
「この用途では、内装制限と防火区画が必要です」
結果として、
- 壁・天井の仕上げ変更
- 新たな区画の設置
- 誘導灯の追加
が必要となり、
想定外の工事費が発生しました。
相談者は、こう振り返っていました。
「契約前に、一度確認しておくべきでしたね」
このケースは調整により開業に至りましたが、
進行状況次第では撤退判断になっていた可能性もあります。
用途変更が絡むと、判断が一段階複雑になる
ここから先は、さらに整理が必要です。
- 建築基準法上の用途変更
- 消防法上の防火対象物の区分
- 自治体ごとの運用や解釈
これらは完全に連動しておらず、
ネット情報だけで整理するのは困難です。
建物ごとに個別判断される領域と考えた方が安全です。
「最初に確認していれば」防げたポイント
多くのケースには共通点があります。
- 契約前に消防署へ事前相談していない
- 福祉用途であることを明確に伝えていない
- 指定基準と建物条件を切り分けて考えていなかった
内装工事の前か後かで、
選択肢の幅は大きく変わります。
すでに詰まりかけている場合の現実的な選択肢
この段階でも、可能性がゼロとは限りません。
- 追加工事で基準を満たせる場合
- 運営形態を見直し、法的に問題のない範囲で調整する場合
- 進行度合いによっては、撤退を選ぶ方が合理的な場合
最も避けたいのは、
判断材料がないまま進み続けてしまうことです。
最後に｜相談するなら、早い方がいい理由
消防や用途の判断は、
一般的な不動産情報ではカバーしきれません。
建物ごと、自治体ごとに、
前提条件が異なります。
もし今、
- 物件選びで迷っている
- 消防で懸念を指摘された
- すでに調整が必要と言われている
そんな状況であれば、
一度立ち止まって整理することが、結果的に近道になる場合があります。
