小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主が「売上を増やすための取り組み」に使える補助金です。
チラシ作成やホームページ制作、新しい機械の導入などが対象になります。
補助は原則2/3で、上限は50万円が基本です。
条件を満たせば、インボイス対応や賃上げで上限が上乗せされる場合もあります。ただし、申請には細かい条件があり、補助金は後払いです。事前に要件をよく確認して準備することが大切です。
この記事では、2026年実施の小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募について、大阪の個人事業主が申請する際に押さえるべきポイントを網羅的に解説します。
この記事でわかること
- 大阪の個人事業主が使える小規模事業者持続化補助金（2026年第19回）の概要と申請スケジュール
- 持続化補助金の補助率・補助上限額と最大受給額（インボイス特例・賃金引上げ特例含む）
- 大阪の個人事業主が対象になる条件と赤字事業者の優遇措置（補助率3/4）
- 申請から交付までの流れと不採択・不交付を避けるための重要ポイント
小規模事業者持続化補助金とは
本補助金は、小規模事業者が策定した経営計画に基づき、販路開拓または販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する制度です。
単なる設備更新や老朽化による買い替えは対象になりません。
「売上増加につながる取組」であることが前提です。
■ 第19回公募スケジュール（2026年）
- 公募要領公開：2026年1月28日
- 申請受付開始：2026年3月6日
- 申請締切：2026年4月30日17:00
- 事業支援計画書（様式4）発行締切：2026年4月16日
- 補助事業実施期限：2027年6月30日
申請は電子申請のみです。
補助対象者の要件
日本国内に所在する小規模事業者で、次の従業員数基準を満たす必要があります。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
「常時使用する従業員数」で判断します。
主な対象外
- 医療法人、宗教法人、学校法人
- 開業前の創業予定者
- 過去回で事業効果報告書未提出の事業者
- 創業型との重複申請
過去回の報告未提出は即対象外です。
補助率・補助上限額
通常枠
- 補助率：2/3
- 補助上限：50万円
特例上乗せ
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円
- 両方該当：最大＋200万円
赤字事業者
賃金引上げ特例を適用し、直近の課税所得がゼロ以下の場合、補助率は3/4に引き上げられます。
特例を申請し要件を満たさない場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。
インボイス特例
要件
補助事業終了時点で適格請求書発行事業者登録を完了し、次のいずれかに該当すること。
- 2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった
- 2023年10月1日以降に創業した
登録「申請中」では足りません。終了時点で登録完了が必要です。
賃金引上げ特例
要件
補助事業終了時点で、事業場内最低賃金を申請時より＋50円以上引き上げること。
- 基本給部分で50円以上引上げ
- 申請時に従業員がいない場合は対象外
- 地域別最低賃金以上であること
補助対象経費
主な区分は次のとおりです。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
ウェブサイト関連費の注意点
- 単独申請は不可（他経費との併用が必要）
- 申請額は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限
申請から交付までの流れ
- GビズIDプライム取得
- 経営計画策定（様式2）
- 商工会・商工会議所で様式4発行
- 電子申請
- 採択
- 交付決定後に事業開始
- 実績報告
- 補助金交付
補助金は後払いです。
交付決定前に発注・支払をすると対象外になります。
まとめ
申請前に確認すべきことは次の3点です。
- 小規模事業者要件を満たしているか
- 取組が「売上増加に直結する販路開拓」であるか
- 特例を申請する場合、終了時点で要件を確実に満たせるか
補助金は「採択されればもらえる制度」ではありません。
公募要領に沿った計画設計ができるかどうかで結果は大きく変わります。
特例を検討する場合は、賃金台帳・インボイス登録状況を早期に確認し、要件未達による全額不交付を避けてください。
ご不安な場合は専門家の支援を早めに検討することを強くおすすめします。
計画策定・書類作成・提出までのサポートは、採択確率向上と実行段階での安心につながります。
