2025年10月、全国で最低賃金が大幅に引き上げられます。
厚生労働省の発表によると、全国加重平均は1,004円から1,050円に上昇し、引き上げ幅は過去最大規模となりました。
大阪府では現行の1,064円から49円増の1,113円に改定されます。
A型事業所（就労継続支援A型）は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金を遵守する必要があります。
仮に1日5時間・月20日勤務とすると、1人あたりの給与は月111,300円。10名規模では月110万円超となり、前年に比べ約5万円の負担増（49円×100時間×10人）です。報酬単価や工賃単価が据え置かれる中、この増加は経営を直撃します。
目次
- 2025年10月度の最低賃金引き上げとA型事業所への影響
- 就労継続支援A型とは？最低賃金が適用される理由
- 大阪府の最低賃金：2025年改定と事業所の現実
- 収益モデルの限界と再構築の7つの戦略
- 価格交渉で打開：現場の経営改善事例
- 支援の質と利益の両立に向けて
- まとめと今後の展望：今、何をするべきか
2025年10月度の最低賃金引き上げとA型事業所への影響
今回の大阪府改定は全国平均を上回る水準です。
人件費の上昇に加え、事業所は社会保険料の事業主負担分も負うため、実際の支出増はさらに大きくなります。
一方で、2024年度の報酬改定でもA型の基本報酬は据え置きのままであり、追加的な制度支援は限定的です。
事業所は収益改善に自ら取り組む必要があります。
就労継続支援A型とは？最低賃金が適用される理由
A型事業所は、障害者総合支援法に基づき、障害のある人を雇用契約で受け入れる仕組みです。
このため、最低賃金法が適用され、一般企業と同様に賃金は下限を割れません。
利用者保護の観点で重要な設計ですが、事業所には強い経営制約となります。
大阪府の最低賃金：2025年改定と事業所の現実
大阪府の最低賃金1,113円は、全国で上位の水準です。
利用者の労働時間が1日5時間×20日（計100時間）と仮定すると、支給額は月111,300円。この金額には、事業所負担の社会保険料（事業主負担分）が加わるため、実質負担はさらに増します。
一方、国から支給される報酬単価（例：基本報酬や加算）は直近の改定でも大幅な増額はなく、また工賃収入（生産活動収益）も安定しづらい傾向にあります。
結果として、人件費の上昇分をまかなうだけの新たな収益源を確保しなければ、赤字経営に転落するリスクもあります。
収益モデルの限界と再構築の7つの戦略
厚生労働省「就労継続支援A型 経営改善ガイドライン」や実地の改善事例集（2021年度、2022年度）を参照すると、下記のような7つの経営戦略が効果的であると示されています。
1. 高付加価値の商品開発
- 地域資源との連携によるオリジナル商品の開発（例：高単価ギフト）
2. 販路拡大・EC展開
- オンライン販売、ふるさと納税への出品など、販路の多様化
3. 工程改善による生産性向上
- 作業工程の分解と標準化、治具導入による作業効率アップ
4. 原価率の見直し
- 材料費や配送費の見直し、共同購入などによるコスト削減
5. 業務の絞り込み
- 採算の合わない事業からの撤退と集中投資
6. 顧客との価格交渉
- 原価構造の開示により単価アップの交渉材料を明確に
7. 利用者能力の最大化
- スキルマップを活用した個別支援計画の強化と成果の可視化
📈 就労継続支援A型 経営改善の7つの戦略
厚労省ガイドライン・事例集より
💎 高付加価値商品の開発
地域の特色を活かした独自性の高い商品・サービスを開発し、競合との差別化を図る
🌐 販路拡大・EC活用
オンライン販売やふるさと納税制度を活用し、従来の販売チャネルを拡大する
⚙️ 工程改善による効率化
作業の標準化や治具の導入により、生産性向上と品質の安定化を実現する
💰 原価の見直し
共同購入や物流コストの削減により、原価構造を改善し収益性を向上させる
🎯 事業の選択と集中
不採算分野から撤退し、収益性の高い事業に経営資源を集中投入する
💬 顧客との価格交渉
原価構造を開示し、適正な利益確保のため顧客と単価改定を交渉する
👥 利用者の能力最大化
スキルマップを活用して利用者の能力を可視化し、最適な配置と成果向上を図る
価格交渉で打開：現場の経営改善事例
大阪市内のA型事業所では、2024年度の賃金改定を契機に受注単価見直しを実施。製品価格の原価構成を明示し、取引先企業との価格交渉に成功。従来より20％の単価アップを達成しました。
別の事業所では、利用者の作業工程を工程別に分析し、効率的な配置転換を実施。同じ人数で作業量を15％増加させ、売上高の向上に直結しました。
これらの改善策は、厚労省の改善事例集（2022年）にも記録されています。
支援の質と利益の両立に向けて
A型事業所の役割は、単なる雇用ではなく「支援付き雇用」の提供です。
収益確保と利用者の自立支援を両立させるには、現場の創意工夫と人材育成が不可欠です。
まとめと今後の展望：今、何をするべきか
最低賃金の上昇は今後も続く見通しです。
制度支援が限定される中で、各事業所には自立した経営体制の構築が求められます。
コスト構造の見直しと独自の強みを生かした事業設計、そして利用者の能力を活かす職域の創出が、持続可能な経営への道筋となります。
✅ 最後に：今後の経営相談・制度対応サポートも承ります
経営改善や制度対応に関する具体的な相談をご希望の方は、行政書士・不動産実務の両面からサポート可能です。
現場に即したご提案を希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。
