就労継続支援A型・B型 指定申請サポート
障害福祉事業のスタートを、確実かつスムーズに。
当事務所では、就労継続支援A型・B型の指定申請をはじめとする、障害福祉サービスの開業支援を行っております。
指定申請は、専門的な知識と多数の書類を必要とする煩雑な手続きであり、初めて取り組まれる方にとっては非常にハードルの高いものです。
行政書士 × 不動産業者 だからこその強み
当事務所は、行政書士として法的手続きに精通しているだけでなく、宅地建物取引業の免許を持つ不動産業者でもあります。
この二つの立場を併せ持つことで、以下のような大きなメリットを依頼者さまにご提供できます。
- 物件の適否判断がその場でできる
福祉事業に必要な指定要件を前提に、現地確認や間取り図から即座に可否を判断します。 - 貸主との交渉もスムーズに
不動産のプロとして、事業内容を正確に伝えたうえで、貸主への説明や条件交渉を行います。 - 行政手続きと物件選定を同時進行
両方を同じ窓口で対応することで、情報共有のロスを防ぎ、準備期間を短縮できます。 - 関係者のやりとりの煩雑さを解消
依頼者さまが「行政書士」と「不動産業者」の間を取り持つ必要がなくなります。
よくある課題と当事務所の対応
就労継続支援事業の指定申請においては、次のような課題がよく見られます。
- 貸主が福祉事業に難色を示す
→ 交渉力と信頼をもって、貸主との調整を当事務所が直接行います。 - 要件を満たさない物件を契約してしまう
→ 福祉事業の指定要件を踏まえて、適否を事前に確認したうえで物件を選定します。 - 行政書士と不動産業者との情報共有がうまくいかない
→ 当事務所が両方の機能を担っているため、情報の行き違いがなく安心です。
ご相談から開業までの流れ
- 無料相談（Zoom・対面）
開業のご希望や事業内容をお伺いします。 - 物件探しと要件確認
指定要件に適合する物件のご提案・現地確認・貸主との調整を行います。 - 事業計画・必要書類の作成
申請に必要な各種書類を整備し、内容をご説明します。 - 指定申請の提出・対応
提出先の自治体ごとに必要な対応を行い、申請を進めます。 - 開業までのフォロー
設備や人員配置など、立ち上げに必要な整備についてもご相談に応じます。
「事業を始めたい」その思いを、現実のかたちに。
物件選びから書類作成、申請・開業まで、
福祉事業に特化したワンストップの支援体制で、依頼者さまの事業の第一歩を力強くお支えいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
