【初心者向け】小規模事業者持続化補助金 Q&A集【行政書士監修】

「お店をもっと知ってもらいたい」

「新しい機械を入れたいけどお金が心配」

そんなときに役立つのが「小規模事業者持続化補助金」です。

ただ、説明を読むと専門的な言葉が多く、初めての方には分かりにくい部分もあります。

この記事では、補助金初心者にもわかりやすいようにQ&A形式でよくある疑問に答えながら、実際に採択された事例も交えて紹介します。

【小規模事業者】の定義はそれぞれの業種によって決められています。

たとえば、小売業やサービス業（飲食店や美容室など）は従業員5人以下。製造業や建設業などは20人以下が目安です。

法人でも個人事業主でも対象になります。基本的には町の小さなお店や会社が対象だと思って大丈夫です。

基本は最大50万円まで。使った経費のうち、3分の2を国が出してくれます（これを「補助率2/3」といいます）※。

その他に決められた条件を満たすと最大250万円まで増える場合もあります。

注意したいのは、残りの自己負担分は必ず必要になることです。

※補助率とは、事業に使ったお金のうち補助金をだしてくれる割合のこと。たとえば補助率2/3だと30万円かけたら20万円が補助、残り10万円は自分で負担する仕組みです。

よく使われるのはこんな経費です。

ただし対象外になるものも存在します。

たとえば、家庭用パソコンや自家用車は対象外です。

お店兼自宅をリフォームする場合は「お店の部分だけ」が対象になります※。

※補助金はあくまで事業のために使うもの。プライベートで使うものは対象になりません。

全国的には40〜60％くらいで推移しています※。

「思ったより高い」と感じるかもしれませんが、審査はしっかり行われます。「事業の計画が分かりやすいか」「自分で考えた内容か」が大切です。

人任せで作った計画だと落ちやすい傾向があります。

※2024年8月8日に発表された第16回公募の採択率は37.2%でした。

インターネットの「jGrants（ジェイグランツ）」というシステムで申請します。

そのとき必要になるのがGビズIDプライム※というアカウントです。

このアカウントを取るのに数週間かかるので、まずは早めに準備を始めましょう。

※GビズIDプライム：国が用意した「事業者専用のマイナンバーカードのようなもの」。補助金の申請に必須です。

補助金は「後から支払われる」仕組みです。

つまり、一度は自分のお金で立て替える必要があります。

また、領収書や報告書の提出ルールが細かく決まっていて、間違えると減額されることもあります。

よくある失敗例は「支払日が対象期間からずれてしまった」ケースです。

代表的な業種ごとに、実際に採択された事例を交えて紹介します。

飲食店
例：ラーメン店が「テイクアウト需要」に対応するために厨房機器を導入。チラシやSNS広告も作成し、売上が伸びたケースがあります。
他にも、カフェが店内改装とメニュー写真撮影を補助金で行い、女性客の来店が増えた事例もあります。
小売店
例：地方の和菓子店が「オンラインショップ」を立ち上げ、ふるさと納税の返礼品に採用されました。全国から注文が入り、コロナ禍でも売上を維持できたそうです。
また、アパレルショップがキャッシュレス決済を導入し、若い世代のお客様が増えたという事例もあります。
サービス業（美容室・整体など）
例：美容室が「予約システム」を導入し、キャンセル率を減らすことに成功。結果的に売上アップにつながりました。
整体院ではホームページをリニューアルして予約数が倍増したケースも見られます。
製造業
例：町工場が新しい工作機械を導入し、受注できる製品の幅が広がりました。展示会に出展したことで新しい取引先も獲得。
また、木工所が地域ブランドを打ち出すパンフレットを制作し、観光客向けの商品展開に成功した例もあります。