「就労継続支援A型事業所の開業にあたり、多くの方から寄せられるご相談のひとつが『どの程度の資金が必要か』という点です。本記事では、開業に必要な費用の内訳や補助金・融資の活用方法、開業準備のステップ、資金計画でのよくある失敗例について、現場での経験と制度理解に基づき、実務的な観点から解説いたします。これからA型事業所の開業を検討している方に向け、確実な準備と安定運営に役立つ情報をお伝えします。
目次
- 就労継続支援A型とは？制度概要と運営の特徴
- 開業に必要な資金の内訳と費用目安
- 補助金と融資制度の活用方法
- 開業までのステップとスケジュール
- 資金計画でよくある失敗とその対策
- まとめ：余裕ある資金計画で安定した事業運営を
就労継続支援A型とは？制度概要と運営の特徴
就労継続支援A型は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスであり、一般企業での就労が難しい方に対し、雇用契約を締結して働く機会を提供する制度です。事業所は最低賃金以上の賃金を支払いながら、職業指導員や生活支援員による日常的な支援を実施します。
運営には、職員配置基準や設備基準、報酬体系などの制度要件を満たす必要があり、開業前の準備が極めて重要です。
開業に必要な資金の内訳と費用目安
A型事業所の新規開設には、初期投資および数カ月分の運転資金を含め、概ね1,000万円〜1,500万円が必要とされています。
物件取得費と改修費の注意点
事業所として使用可能な物件の取得（敷金・礼金・仲介手数料等）に加え、バリアフリー対応、トイレや事務スペースの整備、用途変更に伴う建築基準・消防法等への対応が求められます。改修費は300万円〜600万円程度が目安です。
スタッフ人件費の見積もり
必要な人員としては、以下が想定されます：
- 管理者（兼務可能）
- サービス管理責任者
- 職業指導員
- 生活支援員
開設初年度の人件費として、年間600万円〜800万円程度の資金を見込む必要があります。
設備・備品の購入費
作業机、パソコン、複合機、ロッカー等の備品購入には、100万円〜200万円を想定してください。業務内容（軽作業、製造など）により金額は前後します。
法人設立と指定申請にかかる費用
法人設立にかかる登記費用などが約20万円、指定申請を専門家に依頼する場合の費用は50万円〜80万円程度です。
運転資金の確保
事業開始後、報酬が安定的に支払われるまでには一定の期間が必要です。そのため、**3〜6ヶ月分（300万円〜500万円程度）**の運転資金を確保しておくことが推奨されます。
補助金と融資制度の活用方法
資金調達の手段として、以下の制度が活用されています（2025年時点の情報です）
- 地方自治体の福祉事業補助金（最大500万円支給例あり）
- 日本政策金融公庫の創業融資（無担保・無保証枠あり）
- 信用保証協会を活用した制度融資（地域金融機関経由）
いずれも申請には事業計画書が必要であり、事前に専門家へ相談することが成功の鍵です。
開業までのステップとスケジュール
- 市場調査および事業計画の策定（1〜2ヶ月）
- 法人設立および物件の確保（1ヶ月）
- 指定申請書類の準備・提出（2〜3ヶ月）
- 指定取得後、人員配置・設備整備（2〜3ヶ月）
- 開業・サービス提供開始
全体として6〜9ヶ月程度の準備期間を見込むのが現実的です。
資金計画でよくある失敗とその対策
想定以上の改修費が発生
→ 事前に建築士や消防設備士による現地調査を実施する
人件費を軽視し資金不足に陥る
→ 初年度は収益が安定しにくい前提で、6ヶ月分以上の運転資金を確保する
補助金頼みの資金計画が頓挫
→ 補助金は「加点要素」と捉え、まずは自己資金と融資による計画を優先
まとめ：余裕ある資金計画で安定した事業運営を
就労継続支援A型事業は、地域社会に必要とされる重要な福祉サービスです。一方で、開業には相応の準備期間と資金が求められます。計画段階から余裕ある資金繰りを想定し、必要に応じて専門家の支援を受けながら、安定した事業運営を目指しましょう。
