子どもがいない夫婦や、単身で生活している方からよく相談されるのが「遺言がない場合、誰に財産がいくのか分からない」という不安です。
法律では、遺言がない場合は自動的に“法律上の相続人”へ分配されます。
これは必ずしも本人の意向とは一致しません。
配偶者と兄弟姉妹が共同で相続するケース
子どもがいない夫婦なら、配偶者だけが相続すると思われがちです。
しかし実際は、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となることがあります。
兄弟姉妹と普段から交流が少ない場合でも、持分を主張されることがあり、配偶者が住み続けている家にも共有持分として権利が発生する場合があります。
単身の場合は「兄弟姉妹」「甥・姪」に相続が移る
独身・子なしの方の場合、次の順番で相続が行われます。
- 父母
- 兄弟姉妹
- 甥・姪（兄弟が亡くなっている場合）
２，３の場合、疎遠な親族と急に連絡を取らないといけない…ということも多く、残された人に大きな精神的負担がかかります。
不動産が共有になることによるリスク
不動産は「分けにくい財産」です。
複数人で共有すると、売却・活用などの意思決定がスムーズにできず、トラブルの原因になりがちです。
実際に起きているトラブル事例
亡くなった夫の兄弟が持分の買取りを要求
子どもがいない夫婦で夫が亡くなり、妻が住んでいた家を夫の兄弟が「私の持分を買い取ってほしい」と要求。
妻に支払い能力がなく、結果として住み慣れた家を手放すことになったケースがあります。
単身の叔母の遺産を巡り甥・姪同士で紛争
単身だった叔母の遺産につき、複数の甥・姪が相続人となり分割協議がまとまらず数年にわたり対立。
誰も管理しなくなった不動産が荒れ、価値が下がってしまった例もあります。
疎遠なきょうだいへの手続き連絡で精神的負担が増加
介護をしていたのは一人の親族でも、相続手続きでは疎遠な親族にも必ず連絡が必要です。
「なぜ自分だけが大変な思いをしているのに」という思いが積もり、トラブルに発展しやすい構造があります。
争族を避けるために「今」やるべく3つの対策
① 公正証書遺言で財産の行き先を明確にする
子どもがいない夫婦・単身世帯で最も有効なのは、公正証書遺言の作成です。
財産の行き先を明確にしておくことで、意図しない相続人とのトラブルを回避できます。
② 付言事項で思いを伝えておく
「なぜこのように財産を分けるのか」という気持ちを記しておくことで、残された人が納得しやすくなります。
付言は法的効力はありませんが、争いを防ぐ“心のケア”にもなります。
③ 不動産を持っている場合は早めの準備を
不動産が絡むとトラブルが増える傾向にあります。
- 相続させるのか、売却前提か
- 相続させる場合、誰が住むのか
- 不動産の維持管理はどうするか
を事前に明確にしておくことが重要です。
子どもがいない・単身世帯だからこそ遺言が必要な理由
相続人の価値観がバラバラになりやすい
それぞれ独立して生活している兄弟姉妹・甥姪は、家庭の状況も価値観も異なります。
よって協議がまとまらず、感情の対立が起きやすい状況です。
配偶者・支えてくれた人を確実に守る
遺言がないと、遺産は法律通りに分割されます。
遺言があれば介護などで支えてくれた配偶者・親族・友人に財産を渡すなど、自分の意思を残すことができます。
将来の判断能力低下のリスク
年齢が上がるほど、認知症による判断能力低下のリスクが高まります。
遺言は判断能力があるときにしか作れないため、早めに準備しておくことが極めて重要です。
まとめ：争族を防ぐ第一歩は“意思表示”
子どもがいない夫婦や単身の方にとって、「自分の意思を明確に残すこと」は家族や大切な人を守る行為そのものです。
遺言は今後の不安を軽くし、家族関係を守るための大切なツールです。
ご不安な方は専門家にご相談ください。
