不動産を含む遺言書の実務：相続トラブルを防ぐための具体的な書き方と注意点

（出典：国土交通省・法務省・日本公証人連合会 2025年10月）

なぜ「不動産を含む遺言書」は難しいのか？

遺言書の中でも最もトラブルが多いのが不動産の相続です。

土地・建物は「分けられない財産」であり、現金や預金と違って公平な分配が難しいからです。

たとえば、

そこで重要になるのが、不動産を正確に特定して記載する遺言書の書き方です。

曖昧な表現や住所の省略などがあると、後に「この土地を指しているのか？」という争いが生じることもあります。

不動産を特定するには、登記簿謄本（全部事項証明書）の記載をそのまま引用するのが原則です。

たとえば次のように書きます。

遺言者は、次の不動産を長男〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。
所在：〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
地目：宅地　地積：150.00平方メートル
家屋番号：〇〇番　種類：居宅　構造：木造瓦葺2階建　床面積：延べ120.00平方メートル

このように、土地と建物をそれぞれ別々に明記することが重要です。

「自宅」「実家」などの表現は避けましょう。

不動産は固定資産評価額や市場価格が異なるため、他の相続人との公平性を意識して書く必要があります。

現金や預金とのバランスが取れない場合、後から遺留分を主張される可能性があります。

行政書士や税理士に相談して、相続全体のバランスシートを作成してから文案を検討すると安心です。

土地・建物を複数所有している場合は、遺言書に「別紙一覧表」を添付するとスッキリ整理できます。

こうした一覧表を作成しておくと、家族が後で登記や売却を行う際も混乱しません。

Aさん（75歳）は、長男に自宅（土地・建物）を、次男に預貯金と株式を相続させる内容の公正証書遺言を作成。

不動産の所在地・面積・評価額を明記したことで、相続時には登記がスムーズに行われました。

結果、相続登記義務化（2024年4月施行）にも適切に対応でき、トラブルは一切なし。
「遺言があるだけで、家族の手続きが全く違う」と実感されたそうです。

Bさん（82歳）は、自筆で「自宅は長男に相続させる」とだけ書いた遺言を残しました。
ところが、登記上の住所と住居表示が異なっており、どの建物を指すのか不明確でした。

結果として、家庭裁判所での調停に発展。
長男・次男の双方に弁護士がつき、相続開始から3年経っても登記ができていません。

このように、不動産は「特定できるかどうか」が明暗を分けます。