自筆証書遺言書保管制度10万件突破：利用が増える理由と活用のポイント

（出典：法務省・幻冬舎ゴールドオンライン 2025年10月報道）

いま注目される「自筆証書遺言書保管制度」とは？

2020年7月にスタートした自筆証書遺言書保管制度が、2025年に累計10万件を突破しました。

制度開始から5年、全国の法務局で着実に利用が広がっています。

この制度は、これまで自宅で保管していた「自筆の遺言書」を、法務局が安全に保管してくれる仕組みです。

「遺言を作ったけれど、家族に見つからない」「紛失や改ざんが心配」といったトラブルを防ぐ目的で導入されました。

法務省の発表によると、利用者は60～70代が中心で、単身世帯・高齢夫婦・地方在住者の利用が目立っています。

相続トラブルの未然防止策として、今後さらに活用が進むと見られています。

自筆証書遺言書保管制度の最大の魅力は、作成・保管の費用が安いことです。

法務局での保管費用は 1通あたり3,900円（2025年11月現在）と、数万円かかる公正証書遺言に比べて手軽です。

また、行政書士など専門家に相談しながら自筆で作成できるため、費用を抑えつつ法的に有効な遺言を残せます。

従来、自筆の遺言書は自宅の金庫や引き出しに保管するケースが多く、「見つからなかった」「書き換えられた」などのトラブルが後を絶ちませんでした。

法務局に預けておけば、原本は厳重に保管され、第三者による改ざん・隠匿のリスクが実質ゼロになります。

また、相続発生後は、相続人が「遺言書保管事実証明書」を取得すれば、すぐに遺言の存在を確認できます。

つまり、“確実に家族へ伝わる遺言”を実現する制度といえます。

制度の特徴のひとつが、家庭裁判所の検認が不要になる点です。

これにより、相続開始後に家族が法務局で遺言書を閲覧・証明書を取得し、速やかに相続手続きへ移れます。

従来の「開封のために家庭裁判所へ申立てを行う」手間が不要になり、
時間と手間を大幅に減らせるため、相続人にもメリットがあります。

実際に制度を利用する際の流れを、ステップごとに整理しました。

💡 ワンポイント：誤字脱字や不備があると無効になる可能性があります。

提出前に行政書士に文面チェックを依頼するのがおすすめです。

制度の普及とともに、「どちらを選ぶべきか」と悩む方も増えています。

以下の基準で判断するとよいでしょう。