「新しい販路を開拓したい」
「ホームページを作りたい」
「広告を出して集客したい」
——そんなときに活用できるのが小規模事業者持続化補助金です。
この記事では、令和6年度補正（2025年実施）の最新情報をもとに、制度の概要・申請方法・採択のポイントまで、大阪の個人事業主が今すぐ理解できるように解説します。
補助金を初めて申請する方でも安心して読めるよう、図解的にまとめています。
🔗目次
- 小規模事業者持続化補助金とは？
- 対象となる事業者と事業内容
- 補助率・上限額・対象経費
- 2025年度（令和7年）の大阪での公募スケジュール
- 申請の流れと必要書類（GビズIDの取得）
- 大阪の個人事業主の活用事例
- 申請時の注意点とよくある失敗
- まとめ：補助金を活用して大阪の事業を次のステージへ
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（しょうきぼじぎょうしゃじぞくかほじょきん）とは、小規模事業者や個人事業主が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」の一環として実施されており、地域経済の活性化を目的にしています。
たとえば、大阪の飲食店や美容室、小売店などが「チラシを作って新規顧客を増やしたい」「ネットショップを始めたい」といった販促活動を行う場合、経費の2/3を国が補助してくれる仕組みです。
令和6年度補正（2025年版）の交付規程によると、制度の目的は以下のように定められています。
「小規模事業者等が、生産性向上に資する経営計画に基づき販路開拓等を行うことを支援し、地域の雇用や産業を支えることを目的とする」（2025年4月25日制定 交付規程より）
つまり、この補助金は単なる「お金の支援」ではなく、持続的な経営を実現するための投資を後押しする制度なのです。
対象となる事業者と事業内容
大阪の個人事業主も対象に！
対象となるのは、以下の条件を満たす小規模事業者または個人事業主です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
- 製造業・建設業などその他の業種：従業員数20人以下
- 大阪府内の商工会または商工会議所の支援を受けていること
また、NPO法人などの非営利団体も一定の要件を満たせば対象となります。
個人事業主の場合ももちろん対象です。
例えば、大阪市内で飲食店を営んでいる方や、堺市のエステサロンなども申請可能です。
対象となる事業の例
- チラシ・パンフレット・ホームページなどの販促ツール作成
- 店舗改装、設備導入による業務効率化
- 展示会や商談会への出展
- 新商品の開発・ブランディング
「売上アップ」「顧客拡大」「経営改善」につながる活動であれば、幅広く対象になります。
補助率・上限額・対象経費
2025年度の小規模事業者持続化補助金の内容は以下のとおりです。
- 補助上限額：50万円（特例条件に該当する場合、最大250万円）
- 補助率：2/3（事業者の自己負担額は投資額全額の1/3）
特例を活用した上限引き上げの条件
- インボイス制度に対応した事業者
- 最低賃金を＋50円以上引き上げた事業者
- 事業承継や再構築に取り組む事業者
年々、最低賃金引き上げは進んでおり、賃上げを行う事業者は特例対象となりやすい傾向です。
※金額・条件は2025年10月時点の情報です。
2025年度（令和7年）の大阪での公募スケジュール
最新のスケジュール（第18回公募）は次の通りです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2025年6月30日（月） |
| 申請受付開始 | 2025年10月3日（金） |
| 申請締切 | 2025年11月28日（金）17:00 |
申請の流れと必要書類（GビズIDの取得）
申請の基本ステップ
- 事業計画書・経営計画書を作成
- 大阪商工会議所（または地域商工会）で確認書の発行
- GビズIDプライムアカウントを取得
- 電子申請（Jグランツ）により提出
- 審査・採択結果の通知
- 交付申請・補助事業の実施
- 実績報告・補助金支払い
必要書類
- 事業計画書（補助事業の目的・方法・成果を記載）
- 経営計画書（売上・経費・今後の計画）
- 見積書・発注書・請求書などの証憑類
- 商工会議所の確認書
- 本人確認書類（個人事業主の場合）
GビズIDの発行には2〜3週間かかるため、あらかじめ申請を済ませておくのが無難です。
（GビズID公式サイトはこちら）
大阪の個人事業主の活用事例
事例①：カフェ×地域特産品で新ブランドを立ち上げ
大阪市内のカフェが、地元農家と協力して特産フルーツを使ったジャムを商品化。
パッケージデザインや販促パンフレットを作成し、観光客向けに販売を開始。
結果、売上が前年の1.5倍に増加しました。
事例②：町工場がECサイトで販路拡大
東大阪市の製造業者が、補助金を活用して自社ECサイトを立ち上げ。
オンラインで受注が可能になり、全国からの発注が増加。
新規取引先の開拓にもつながりました。
事例③：美容室が動画広告で集客アップ
堺市の美容室が、SNS広告用の動画を制作し配信。
広告運用費と撮影費を補助金でカバーし、来店予約が20％増。
地域密着の集客に成功しています。
申請時の注意点とよくある失敗
- 経費の支払いが補助期間外 → 補助対象外になる
- 見積書や請求書の不備 → 審査で減額・不採択になる
- 事業内容が資産運用的（例：コインランドリー・民泊等） → 対象外
- 他人任せの計画書 → 審査で「主体性がない」と判断される
特に多いのが「計画書の内容が曖昧」「効果が不明確」というケースです。
行政書士としての経験上、“数字で効果を示す”ことが採択率アップのコツです。
売上・顧客数・コスト削減などを具体的に書くことで、信頼性が高まります。
まとめ：補助金を活用して大阪の事業を次のステージへ
小規模事業者持続化補助金は、大阪の個人事業主にとって非常に活用価値の高い制度です。
少しの準備で、販路開拓・店舗改善・ブランディングが一気に進む可能性があります。
ただし、申請書類の作成や経費の整理には専門知識が必要です。
書類作成に不安がある場合は、専門家に相談して確実に準備を進めましょう。
当事務所では、大阪の個人事業主向け補助金申請サポートを行っています。
採択率を上げる計画書の作成支援から、GビズID・電子申請までトータルでサポートいたします。
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