小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
初めて申請を検討する方にとっては、制度の内容や申請手続き、注意点が分かりづらいかもしれません。
そこで本記事では大阪での申請を前提に補助金制度の概要から申請手順・よくある失敗例までを簡潔に整理し、初心者にも理解しやすいようにまとめました。
また、行政書士など専門家が関与できる範囲や、申請にかかるコスト、万が一不採択になった場合の対応策なども具体的に紹介します。
目次
- 小規模事業者持続化補助金とは？（第18回公募）
- 申請資格と大阪での注意点
- 手続きの流れと申請スケジュール（第18回公募）
- 申請成功のためのポイント
- 活用事例（大阪）
- 行政書士の支援と費用感
- 不採択時の対応
- 最後に
小規模事業者持続化補助金とは？（第18回公募）
この補助金は小規模事業者が行う「販路開拓」や「業務効率化」などの取り組みに対し、経費の一部を国が支援するものです。
2025年の第18回公募では、以下のような支援内容が設けられています。
- 通常枠：上限50万円（補助率2/3）
- インボイス特例：＋50万円加算（最大100万円）
- 賃金引上げ特例：＋150万円加算（最大200万円）
- 両方の特例該当時：最大250万円まで支援
- 赤字事業者が賃金引上げ特例を利用する場合、補助率は3/4
小規模事業者持続化補助金
第18回公募 – 大阪の事業者向け完全ガイド
制度概要
地域経済を支える小規模事業者が、制度変更や経済環境の変化に対応するために実施する「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みに対し、経費の一部を支援する制度です。
販路開拓
新しい市場への進出や顧客獲得のための活動を支援
業務効率化
生産性向上や業務プロセス改善のための取り組みを支援
補助上限額一覧（第18回公募）
通常枠
インボイス特例
賃金引上げ特例
両特例該当時
詳細比較表
| 申請枠 | 上限額 | 補助率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓・業務効率化 |
| インボイス特例 | 100万円 | 2/3 | インボイス制度対応のための追加支援 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 従業員の賃金引上げを伴う取り組み |
| 両特例該当 | 250万円 | 2/3 (賃金部分は赤字事業者3/4) | インボイス + 賃金引上げ の最大活用 |
小規模事業者持続化補助金（一般型）
対象経費早見表｜第3版公募要領準拠
- 新規サービス用機械
- 新製品製造用の特殊機器
- 高齢者向け椅子、ベビーチェア
- 3Dプリンター等の試作機械
- チラシ・カタログの作成・外注
- 新聞・雑誌広告掲載費
- 看板作成費
- 販促用試供品
- 街頭ビジョン・サイネージ広告
- 商品販売のためのHP制作
- ECモール利用料、商品登録作業
- SEO対策費
- 販促動画作成
- アプリ・業務効率化システム開発
- 展示会の出展料
- 通訳・翻訳費
- 商品の出展用輸送費
- 展示会・商談会のための公共交通機関利用費
- 宿泊費（エコノミー、素泊まり相当）
- 新商品のための原材料費
- 新しい包装デザイン費
- 試作パッケージの設計・制作
- 展示会場等イベントのための会場レンタル料
- 新規拠点の一時的な賃料（販路開拓目的）
- 店舗改装工事
- 販促用のトイレ改装
- ガス・水道・排気工事
- インボイス制度対応のコンサル費用
- 交付決定前に支出された経費
- 汎用品（文房具、PC、タブレット等）
- 営業活動のみを目的とする広報
- 不動産取得、建物の増築
- 補助金手続きにかかる費用
- 自動車（作業用除く）
- 中古品で要件不適合なもの
- 汎用事務機器（プリンター、PC等）
- 賃貸用、顧客貸与目的の設備
- 名刺作成費
- 会社案内のみのパンフレット
- 広告なしの販促品や試供品
- フランチャイズ本部の既成広告物
- 単体での申請（他の経費とセット必要）
- 有料動画や電子教材の制作
- コンサルティングのみの費用
- 既存ソフトの更新料
- 補助事業期間外の展示会
- 国の補助金を重複して受けるもの
- 単なる販売目的のイベント
- 飲食費を含む参加費
- 日当、ガソリン代、レンタカー代
- 視察やセミナー参加の旅費
- 営業訪問目的の出張費
- 宿泊に含まれる朝食・温泉費用
- 開発後そのまま販売する商品
- 使い切らなかった原材料費
- 既存デザインの包装印刷
- 通常営業活動に使用する事務所賃料
- 補助事業以外で使う備品のリース
- 補助金申請代行費用
- 再委託前提の業務
- 販売目的の建築工事
- 住宅部分の改装工事
申請資格と大阪での注意点
申請対象は、小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業は20人以下）であり、商工会または商工会議所の管轄に属している必要があります。
大阪市内は「商工会議所」、郊外の市町村は「商工会」が窓口です。所在地に応じて事前確認が必要です。
手続きの流れと申請スケジュール（第18回公募）
最新の公募（第１８回）のスケジュールは以下のようになっています。
- 受付開始：2025年10月3日（金）
- 締切：2025年11月28日（金）17:00まで
- 様式4発行申込締切：11月18日（火）
※申請するには商工会議所（商工会）が発行する事業支援計画書（様式４）が必須です。ですので１１月１８日（火）までに計画書を手に入れておく必要があります。
手続きの流れと申請スケジュール
第18回公募
申請手順の概要
- GビズIDプライムの取得
- 経営計画・補助事業計画の作成
- 商工会・商工会議所での事業支援計画書（様式4）の取得
- 電子申請システムで書類提出
- 採択結果通知
- 採択後に事業実施・実績報告・補助金受領
- 1年後に効果報告書の提出
申請成功のためのポイント
- 経営課題と補助事業の関係性を明確に記述
- 成果が売上や業務改善につながることを具体的に示す
- 数値目標や実施スケジュールの明記
- 商工会等との連携による書類の正確性確保
活用事例（大阪）
飲食業（大阪市内）： テイクアウトメニューの開発とチラシ制作に補助金を活用。前年比15%の売上回復を実現。
製造業（東大阪）： 業務管理システムの導入で、納期遅延の発生率を50%以上削減。
行政書士の支援と費用感
行政書士が支援できる内容は次のとおりです。
- 経営計画・事業計画の作成サポート
- 書類チェックと修正提案
- 電子申請手続きの代行
当事務所での費用は次のとおりです。
- 着手金：5万円前後（要見積）
- 成功報酬：補助額の15％
※全て自力で行うことも可能ですが、専門家に依頼することで申請精度の向上や作業時間の短縮につながる場合もあります。
不採択時の対応
- 作成コストや時間は戻らないが、次回申請への再挑戦は可能
- ペナルティはなく、申請履歴が不利に働くこともない
- 専門家と相談し、改善点を洗い出すことで、次回採択の可能性を高められる
最後に
補助金申請は、制度を正しく理解し、計画的に準備を進めれば十分に活用可能です。大阪での申請を考える事業者は、まず自社の課題を見つめ直し、実現可能な事業計画を立てましょう。手続きに不安がある場合は、地域の支援機関や専門家に相談するのも一つの手段です。
